プライバシ侵害，名誉毀損などの情報が流通している場合の取り扱い

１　プロバイダ責任制限法による対応

　契約者が弊社のサービスを利用してプライバシの侵害や名誉毀損など第三者の権利を侵害している場合には，いわゆる「プロバイダ責任制限法」（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）により対応可能な場合があります。
　この法律は，webページなどにより不特定多数の人に情報を発信している場合を規定しています。しかしメールを利用したものについては「1:1の通信の集合」との解釈から，この法律の対象にはなっていません。
　弊社の契約者がwebページなどにより名誉毀損情報などを流通させているなどの被害にお困りの場合は，以下のページを参考に，「送信防止措置の申立」を弊社に対して行うことができます。
しかし，事実確認や対応可否の検討に時間がかかることもあるため，あまりにもひどい誹謗・中傷などがなされた場合など，犯罪であるといえるような場合には，証拠を保存し，警察に被害届を出すことをおすすめします。
　※私人の住所，氏名などが意に反して公開されている場合など，プライバシ侵害の程度が高く，放置することで被害が深刻化することが予想される場合などには，プロバイダ責任制限法第3条2項1号の規定による送信防止措置が取り得る場合もあります。
【参考】プロバイダ責任制限法関連情報webサイト（送信防止措置手続の項をご覧ください）


・いわゆる「自宅サーバ」の場合，弊社による送信防止措置が可能であるかについて問題になります。法律では，「侵害情報の送信を止めるために必要な限度」で行った行為についてプロバイダの責任を制限しているにすぎないため，たとえば「自宅サーバ」へのサービスを止めることができるか慎重に検討しなければいけないという問題があります。この意味でも，警察への被害届の提出が望ましい場合もあります。 ・いわゆるP2P通信による侵害情報の流通については，弊社で通信の事実や内容を確認することが困難であり，送信防止措置が実質的に困難な場合がほとんどです。このような場合は，警察への被害届の提出が望ましい場合もあります。 ・メールにより脅迫などを受けた場合や，名誉毀損内容のメールを多数配信された場合などについては，そもそも弊社と契約者の契約をどうするといった問題になじみません。警察に対応をゆだねてください。 ・弊社契約者と思われる人から掲示板などでの嫌がらせを受けた場合などは，弊社としても事実関係の確認が困難であるため，対応が実質的に困難な場合がほとんどです。悪質な事案については，警察に相談してください。荒らし行為や不正アクセスについても基本的には同様です。