東日本大震災の端緒となった東北地方太平洋沖地震の発生から3月11日で1年を経るにあたり，被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます．
　弊社では，震災は今もなお続いているという現実をふまえ，今までに起こってきたことを決して忘れず，今起こっていることから決して目をそむけることなく，引き続き私たちにできることを考え，取り組んでまいります．
　広域にわたり大きな被害をもたらした災害であり，再建に向けた決意をされた方の一方で，まだとてもその状況にない方も多数いらっしゃいます．弊社でできる支援には限りがありますが，その中で，「被災地」「被災者」とひとまとめに考えることなく，さまざまな状況にいらっしゃる皆様一人一人を忘れないことを，何よりも大切にしてまいります．

今までに取り組んできたこと，これからも取り組んでいくこと

直接の被災者支援・復興支援

　2011年3月31日に，日本赤十字社を通じて50万円の災害義援金をお送りしました．（詳細）
　また，2012年3月7日には，本店所在地である世田谷区が募集している「復興支援金」に，50万円をお送りしました．復興支援金は，被災地の自治体へ分配され，被災した児童の養護・養育，被災地域の学校の再建などを主目的に活用されます．（詳細）
　これからも，可能な範囲で長期的な支援を行ってまいります．

エネルギ問題への取り組み

　弊社では，2011年3月の深刻な電力不足の発生に伴い，直ちに大幅な節電に取り組んでまいりました．
　もともと電力需要は休日に余裕があることから，地震発生直後の時点で，休業日を2日とも平日にずらすことを決め，4月〜9月まで約6か月間実施しました．
　その後の東京電力福島第一原子力発電所の大事故により，10万人を超える方々が，行方不明の家族も，家も，田畑も，家畜も，すべてを残して住み慣れた町を去ることを余儀なくされました．私たちは，原子力発電に依存しない社会への道筋を探るため，通年での大幅な節電に取り組んでまいりました．
　節電の取り組みで，2011年3月〜2012年2月の12か月の消費電力は，災害前1年の同じ期間に比べて46%（EditNetプリンテックに限れば49%）の削減となっています．

　照明は大幅に減らし，夏は冷房を4分の1まで削減しました．元々「夏は28℃」に取り組んでいましたが，一部の機械室等を除き，電力が不足する平日昼間は30℃を原則としました．
　暑さ対策のため，お客さまも自由に使える場所にかき氷器を置き，「かき氷はじめました」とつぶやいたところ，お客さまの反応も想定外なほど好評でした．
　取り組みの多くはいずれもお客さまの不便をともなうものでしたが，それを行う理由や取り組みの成果などを広告などでご説明することや，まじめな節電対策の中に多少の遊び心を取り入れることで，概ね好評をいただくことができました．
　原子力発電所事故が福島県の皆様，ひいてはわが国の社会全体にもたらした惨禍を忘れることはできません．原子力発電に再び依存しようとする前に，まずエネルギを消費する側からの努力をしなければならないと考えます．
　節電の取り組みについても，引き続き電力需給の状況等をみながら続けてまいります．お客さまには引き続きご理解をお願いいたします．

自然エネルギの取り組み

　2003年度から，弊社事業所で使用する電力は，グリーン電力証書による風力発電・バイオマス発電の電力でまかなってきました．
　グリーン電力証書は，電力自由化を達成するまでのつなぎとなる手法で，弊社では，自然エネルギの電力を選ぶしくみを先取りしてきたことになります．
　自然エネルギへの取り組みは，もちろん今後も続けてまいります．
　（グリーン電力証書であっても，電力自由化のしくみであっても，送電網は既存の地域電力（関東では東京電力）の系統を使います．このため，電力不足時の節電はいずれにせよ重要ですし，自然エネルギを使っていることは省エネルギをしない理由になりませんので，節電には通常通り取り組んでまいります．）

通信サービスの確保に向けた取り組み

　EditNet(http://www.EditNet.ad.jp/)では，万一の首都圏での大規模な災害や，東京都内の弊社拠点間の通信が寸断された場合でも，ご利用のお客さまに最低限の接続サービスを提供できるよう，一部のサーバの分散配置などを実施しています．

商品・サービスを通じた復興支援

　EditNetプリンテックでは，国産（一部東北産）米の米ぬかを使用した植物油インキである「ライスインキ」，津波災害で壊滅的な被害を受け，その後復旧を果たした日本製紙石巻工場で作られた紙などを，積極的に取り扱ってまいります．
　その際，放射線についての不安の度合いは皆様ごとに異なることと，科学的に安全と考えられるものは産地や風評にかかわらず取り扱い，万一汚染が見つかった場合は速やかに取り扱いを止めることで，安全・安心と復興の支援を両立させるため，原材料の放射線に関する自主的な検査を行い，その結果をわかりやすくお知らせしてまいります．
　※当初ライスインキについては1月中の取り扱い開始を予定していましたが，放射線量の測定結果公表用webページの作成に時間がかかっており，4月ころからの開始を予定しています．